導入企業のメリット

• 従業員モチベーションのアップ・人材確保の差別化

「従業員の将来を備えをしてくれている」という安心感や信頼感が生まれ、故に従業員のモチベーションアップや採用時の差別化を図ることができます。

• 経営者や役員も加入ができる

厚生年金被保険者であれば、経営者や役員であっても加入することができます。
また導入できる事業所は厚生年金加入者が1人以上いる事業所であるため、従業員のいない１人社長でも加入ができます。

• 事業主が負担する掛け金は全額損金

事業主が負担する掛金は全額福利厚生費として計上ができます。掛金は全額損金とすることができます。

従業員のメリット

• 拠出時の税制優遇

掛金は全額所得控除となるために所得税と住民税を節税できます。ただし同時に社会保険料の算定の対象外となる場合がありますので、受け取る公的保障額が減少するリスクもあるため注意が必要です。

• 運用益の税制優遇

通常、投資信託を運用した際に得た利益（運用益）にはおよそ20％の税金がかかりますが、それらが全て非課税となります。

• 受取時の税制優遇

運用して得たた年金原資を年金で受け取る場合は公的年金の受け取りと同様「公的年金等控除」の対象となります。年金原資を一時金で受け取る場合は退職所得の扱いとなり「退職所得控除」の対象となります。

• 転職時のポータビリティ

拠出した年金資産は天職や離職時も持ち運ぶことができます。ただし一旦現金化して移管することになることなどに注意が必要です。